小諸市議会 2022-09-27 09月27日－06号
ごみの不法投棄は、海洋汚染の原因となるなどの情報を、広報こもろに定期的に掲載して意識改革を促してほしい。ごみの分別が正しくされていないことにより、余計にかかった費用や時間を具体的に示して啓発してほしいとの意見がありました。
ごみの不法投棄は、海洋汚染の原因となるなどの情報を、広報こもろに定期的に掲載して意識改革を促してほしい。ごみの分別が正しくされていないことにより、余計にかかった費用や時間を具体的に示して啓発してほしいとの意見がありました。
ＳＤＧｓの13から15は、気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろうが設定され、2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人ひとりの意識改革や、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。
２点目の脱プラ、ごみ削減についてでございますけれども、プラスチック製品の使用等につきましては、海洋汚染や土壌汚染、大気汚染等の環境問題から、プラスチック製品を使用しない、作るときはリサイクルすることを視野に入れるとされてきております。また、近年は、プラスチック製品からプラスチック以外への製品への変換がされてきているところであります。
マイバッグについては、ごみの減量化、地球温暖化及び海洋汚染の防止に向け、多くの市民が身近に取り組めるマイバッグの持参を推進するため、市、環境市民会議及び協力市民団体で構成される「千曲市マイバッグ推進会議」による店舗前啓発を実施し、市民の環境意識の向上と買い物時のレジ袋使用の削減を図っております。
現在、海に流出するプラスチックごみに起因するマイクロプラスチックによる海洋汚染は、国際的な問題となっており、ＳＤＧｓの問題の一つにも掲げられております。こうした取組を継続することにより、地域の美化の推進や不法投棄ごみの発生抑止に努め、海と陸の豊かさを守る行動につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
地球環境を壊さず、全ての人がよりよい生活ができる機会が平等にある世界を目指して、世界中の国が合意した目標ＳＤＧｓを推進しないと、地球温暖化やプラスチックごみの海洋汚染など世界の環境変化に歯止めがかからず、このままではパリ協定の目標達成がおぼつかないと国連から評価報告書が発表されました。プラスチック製品の使い捨てを減らす生活へと世界各地で脱プラの動きが広がっています。
市民意識の向上については、海から離れている千曲市においても、不用意に捨てられたプラスチックごみが河川を経由して海洋汚染につながっていることを身近な問題として考え、清掃活動を行う達成感を感じていただく機会として、引き続き千曲川クリーン作戦やごみゼロ運動への参加を呼びかけてまいります。
周囲を見ますと、廃プラスチックによる海洋汚染問題が深刻化し、日本でも今年７月に買物用のレジ袋が有料化された一方で、コロナ禍での巣籠もりや飲食店等のテークアウトの増加がプラごみの排出を増やしているといったジレンマもあります。
海洋汚染の食い止めを図る世界の潮流に、レジ袋の有料化は初めの一歩にすぎません。 レジ袋は、小が３円、大が５円と、ほとんどの商店が同価格です。市民アンケートによると、無料のレジ袋は家で無数にたまっていく、有料化に抵抗感はないという回答が多数あったと聞きました。報道では、レジ袋の辞退率は、３月の20％台から、現在75％を超えたと言っています。
環境部では、海洋ごみによる海洋汚染を防止し、海の豊かさを守るため、プラスチックごみの削減を重点テーマにいたしました小・中学校環境教育プログラムなどに取り組んでおります。 農林部におきましては、持続可能な農業を促進するために、農林業人材の確保・支援を重点テーマに新規就農者への支援を行う他、農業を通して、障害者等の働きがいのある雇用を促進する農福連携の推進を取り組むところであります。
プラスチックごみによる深刻な海洋汚染を食いとめるため、各国がプラごみの排出量を削減する取組みに力を入れております。日本も政府が2019年５月にプラスチック資源循環戦略を策定し、容器や包装といった使い捨てプラごみの排出量を2030年までに25％削減することや使用済みプラスチック製品のリサイクル再資源化や再利用などを進め、2035年までに100％有効活用するとの目標を掲げております。
その由来は、海洋汚染による魚や雨水から来ると考えられます。プラスチックそのものから温室効果ガスが排出されることも分かってきています。外気にさらされたプラスチックからメタンガスやエチレンガスが発生するとのことです。プラスチックごみを出さない、ポイ捨てをしない、こうした市民への啓発に力を入れるべきではないかと思いますが、再度お伺いします。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
そういうことをすることによって、現在のポイ捨てとかプラスチックによる海洋汚染、そのようなことの減少につながってくるのではないかと思っております。 佐久市には、そのほか、佐久市堆肥製産センターで生ごみから良質な肥料を作る過程も見学することができて、ごみの循環社会を見守って、体験をするというようなこともできますので、そんなようなところも是非学習の場に検討をしていただきたいと思っております。
近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が問題になっていますが、海なし県、しかも海岸から最も遠いところにある本市も、こうした汚染に無関係とは言えません。持続可能な開発目標実現のためにも、残渣処理は農業を営む者としての倫理観の問題かもしれませんが、担当部長の見解を伺います。 以上で、私からの１回目の質問を終わります。 ○議長（丸山寿子君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇） ◎環境部長（宮尾正彦） プラスチックは私たちの生活に恩恵をもたらした一方で、マイクロプラスチックによる海洋汚染などの課題が生じ、国では、プラスチック資源循環戦略を昨年５月に策定しました。この重点戦略の一つにリデュースの徹底を位置づけ、その取組を推進するため、レジ袋の有料化が今年の７月から実施されます。
具体的に申しますと、地球規模の問題としては、近年、マイクロプラスチックという物質が海洋汚染を招いて、世界的に大きな世界環境問題になっていることに注目をしたわけであります。そこで、このことについては日本国内では、まだ対応が、少しの町村でやっているというように聞いているところであります。
世界各地で問題になっています海洋汚染に歯止めをかける狙いから、プラスチックごみの輸出入が規制されることになりました。日本では、年間約900万トンのプラスチックごみが出ています。国内で処理し切れない100万トン以上を輸出してきました。日本は、１人当たりの発生量はアメリカに次ぎ世界で２番目に多く、海洋汚染防止に取り組む責任が重くなっております。
例えば環境問題につきましても、民間ではありますけれども、湖浄連の活動というのは、まさにこれを先取りしたような活動でありますし、それが今、また新たなマイクロプラスチックということで海洋汚染まで研究して、活動を広げようという視点がありますから、そういった視点も非常に大切なこととして捉えて、これからの計画をつくっていくということが必要だというように思っています。
世界的にはごみ、プラスチックごみによる海洋汚染が大きな問題となっています。魚が海に漂う微小プラスチックを食べて、それが魚を食べる動物や人間にも影響が出るということも言われています。微小なプラスチックには、有害物質が吸着するとも言われ、健康への懸念もあります。また、プラスチックのビニール袋などを魚や鳥が食べてしまうなどによる害もあると報道されています。
産業廃棄物に限らず、家庭にあふれる廃プラスチックは、放置すれば、やがて雨水に混じり、最後は海洋汚染につながり、海産物を汚染して私たちの体に戻ってまいります。